京都府八幡市に拠点を置く都運輸倉庫株式会社は関西を中心に輸送サービス・倉庫業務サービスを展開しています!

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COMPANY

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輸送品質向上を目指して

MISSION

当社は、荷主様の満足を完璧に満たすことを目標に
常に輸送品質の向上の為に努力を続けております。

輸送品質とは 輸送品質という言葉だけでは、漠然としていて
具体的に何処がどうなのかおわかりにくい事と思います。
当社では、下記の事項に対し最善の結果を出すことが、
輸送品質の向上に繋がると考えております。

1.ドライバーのマナー 2.緊急時の迅速な対応 3.きめ細かいサービスの提供 4.物流コスト軽減の為のお手伝い

1.ドライバーのマナー

運送会社は、物を運べば良い?それだけの事では有りません。
決められた時間迄に、積み荷を大切に正確にお届けするのは、当たり前の事として、更に求められるものは、ドライバーの質であると考えています。
積込先、荷卸し先様でのルールの遵守はもちろん、挨拶、身だしなみ、言葉遣い荷の扱い等、誠実な応対が出来る様、ドライバー研修を定期に実施し、スキルアップを図ると同時に、荷主様の最終アンカーとしての自覚を全てのドライバーに持ってもらう事を目標に、育成指導致しております。
又、ドライバー全員にフォークリフト免許の取得を義務付けており、現在では全員が取得しております。

2.緊急時の迅速な対応

荷主様のニーズにお応えすべき、完璧な業務遂行を目指す過程に於いて、運行中には時として、予測出来ないトラブルが発生する事が有ります。
事故、病気、気象状況、道路閉鎖、事故渋滞…etcそんな時、なにより一番欲しいのが正確な情報です。
正確な情報、連絡を、早く、こまめに、リアルタイムに取れる様、ドライバー全員に携帯電話を所持させております。又、連絡網を明確にし、緊急時マニュアルを作成し、迅速な対応がすぐに取れる体制を取らせて頂いております。
納品先、荷主様にご迷惑をお掛けする事を、少しでも軽減出来る様、今後も最善を尽くして行きます。

3.きめ細かいサービスの提供

きめ細かいサービスを提供させて頂くにはまず、荷主様の声を積極的に聴く事から始まります。ご要望、ご意見、苦情、お褒めの言葉等、全てが当社を成長させる為の糧になると思っているからです。

■ご要望に対しては、それを実現化する為に、問題点の解決に一つ一つ真剣に取り組み、ニーズにお応えする為の努力を惜しみません。
■苦情に対しましては、原因を徹底的に明確にし、再発防止のための対策を構じ、社員全員に周知徹底指導を致しております。
■嬉しい、お褒めのお言葉を頂いた時なども、全員に報告し日々の業務の励みとさせて頂いております。

4.物流コスト軽減のためのお手伝い

当社では、企業努力、営業努力により、輸送効率の向上を図り、少しでもお安い料金で皆様のお役に立てる様、サービスを提供させて頂いております。
また、昨今、多くのメーカー様に於いて、発注単位が小ロット化されているという現状をふまえ、当社では混載便のご利用も積極的に提案させて頂いております。

常に、こうした努力を重ね、荷主様に満足をして頂いた時に初めて当社では、サービスを提供出来たと考えております。
この姿勢は、今後も変わる事は有りません。現状に満足する事無く、常に問題点を発見し、改善し、向上して行くことを 永遠のテーマとして今後も努力してまいります。

社長挨拶

MESSAGE

社員が笑顔になれる会社

都運輸倉庫株式会社は会社設立から現在まで、社員こそが当社の唯一無二の資産という考え方で会社運営をして参りました。
物流のプロフェッショナルであること、常にお客様の改善につながる提案をできるよう意識すること、それらを社員一人ひとりが自分の意思で取り組むことができるこれらの人財力が当社の最大の特長です。
大事な社員が笑顔になれる会社を目指した結果、お客様にも喜んでいただける会社となり、現在の都運輸倉庫がございます。
今後も当社に関わる方全員が笑顔になる会社となるよう一層の精進をして参りたいと思います。

代表取締役社長 松本 誠

会社概要

ABOUT

会社名

都運輸倉庫株式会社

所在地

【本社】
〒614-8143 京都府八幡市下奈良一丁地22-1
【埼玉支店】
〒350-1222 埼玉県日高市大谷澤280-4 
【梅小路支店】
〒600-8851 京都市下京区梅小路頭町10 梅小路駅構内本屋201号3F 
【第一倉庫】
〒614-8143 京都府八幡市下奈良一丁地22-1
【第二倉庫】
〒613-0035 京都府久世郡久御山町下津屋富ノ城25

創業

昭和43年9月

事業内容

一般貨物自動車運送事業/特別積合せ貨物運送(旧路線)/
鉄道貨物運送事業(旧通運)/第一種利用運送事業/
倉庫業/自動車販売業/古物商

資本金

80,000,000円

従業員数

50名

敷地建物

【本社】 敷地 : 6,111㎡ 建物延: 408㎡   3階建
埼玉支店 敷地 : 825㎡ 建物延: 365㎡   2階建
第一倉庫 敷地 : 996㎡ 建物延:2,978㎡ 3階建
第二倉庫 敷地 : 978㎡ 建物延:1,296㎡ 2階建

役員

【代表取締役社長】 松本 誠
  【専務取締役】 松本 康雄
  【常務取締役】 松本 光雄
  【常務取締役】 宮田 憲悟
    【監査役】 田中 正宏

関連会社

古都物流株式会社(安全性優良事業所認定企業 認定証番号2806219)

取引銀行

三菱東京UFJ銀行 伏見支店/滋賀銀行 京都南支店/
三井住友銀行 京都支店/商工中金 京都支店/
京都中央信用金庫 八幡支店/りそな銀行 枚方支店

取引先

NTT印刷(株)/岡部(株)/牛乳石鹸共進社(株)/共同印刷(株)/
共立印刷(株)/(株)コスモビューティー/星和電機(株)/(株)ダイゾー/
大日本印刷(株)/タカラスタンダード(株)/武田テバ薬品(株)/
(株)鶴見製作所/野崎印刷紙業(株)/坂東電線(株)/福地製薬(株)/
豊味食品(株)/理研ビタミン(株)/(50音順)。その他多数。

沿革

HISTORY

昭和43年9月

一般区域貨物運送業を創業(大陸3118号)

昭和45年4月

京都府久御山町に第一倉庫(現第二倉庫)を開設(近海倉第73号)

昭和49年3月

京都府八幡市に有限会社都運輸倉庫を設立

昭和61年8月

組織変更し都運輸倉庫株式会社に社名変更

平成元年9月

資本金2,000万円に増資

平成元年10月

現所在地に本社を新築移転

平成8年12月

関東地域の認可を受け埼玉支店を埼玉県日高市に開設

平成12年12月

本社構内に第一倉庫を開設

平成15年5月

資本金を5,000万円に増資

平成16年2月

ISO国際規格に基づく品質システム9001認証取得

平成16年6月

資本金を8,000万円に増資

平成16年7月

京都府公安委員会「古物商許可書第612260430021号」取得

平成16年8月

ISO国際規格に基づく環境システム14001認証取得

平成19年1月

安全性優良事業所の認定を受ける

平成19年5月

特別積合せ貨物運送(路線)の許可を受ける(国自貨第28号)

平成20年2月

危険物倉庫の認可を受ける

平成21年2月

鉄道貨物運送事業(旧通運)の許可を受ける。(国政参複第196号)

平成21年6月

梅小路支店開設

平成21年7月

水口営業所開設

拠点紹介

本社

所在地:京都府八幡市下奈良一丁地22-1
TEL:075-982-0131/FAX:075-982-8208 

埼玉支店

所在地:埼玉県日高市大谷澤280-4
TEL:042-985-5821/FAX 042-985-5889

梅小路支店

所在地:京都市下京区梅小路頭町10 梅小路駅構内本屋201号3F
TEL:075-325-0131/FAX 075-325-0121 

第一倉庫

所在地:京都府八幡市下奈良一丁地22-1
TEL:075-972-4711/FAX 075-972-4712

第二倉庫

所在地:京都府久世郡久御山町下津屋富ノ城25
TEL:0774-43-8885/FAX 0774-43-9101 

品質・環境方針

CONSISDERATION TO ENVIRONMENT

品質方針

当社は、荷主様の満足を完璧に満たすことを目標に常に物流サービス(運送業務・倉庫業務)の品質向上のために努力を続けます。

以上の方針を実現するために以下を実行する。
1. 現状に満足することなく、常に問題点を発見し改善し、向上して行くことを永遠のテーマとして今後も努力する。
2. 品質マネジメントシステム要求事項を満たすため、品質目標を設定しマネジメントレビューを開催し、その有効性を継続的に改善していく。

環境方針

当社の物流サービス(運送業務・倉庫業務)提供活動は、環境と深く関連していることを認識し、全社員がそれぞれの持ち場において環境保全に積極的に取り組み、自然環境と共存共生していくことを方針とする。

1. 当社はその輸送サービス提供活動の環境に与える影響を的確に認識する。
2. 環境に関する法規制及びその他の要求事項を明確にし、これを遵守する。
3. 技術的、経済的に可能な範囲で、部門毎に環境目的・目標を定め、環境美化・環境保全・環境改善・環境汚染の予防活動を推進する。
4. 環境保全活動を推進するにあたり、以下の項目について重点的に取り組む。
(1)環境に影響を与える有害物質と公害の発生の低減
(2)環境にやさしい資機材の使用
(3)廃棄物の適正な処理
(4)エネルギーの削減を図る
(5)紙類の有効利用・削減・リサイクルを図る
5. 環境マネジメントシステムの継続的向上に努める。
6. 全社員の環境方針の理解と環境に関する意識向上を図る。
 この環境方針は社内外に公表する。